テレビ報道を考える!! 日本大学 藝術学部 放送学科 「放送特殊研究V」ブログ

テレビ報道を考える!! 日本大学 藝術学部 放送学科 「放送特殊研究V」ブログ

開設:2006-05-25 (通年 4単位 3年以上 選択 江古田校舎 放送学科専門科目)

日本大学藝術学部放送学科「放送特殊研究V」(担当講師/坂本 衛)のブログ。2012年度の授業テーマは「[実践!]ネットは放送を殺すか?──ネットを理解することで、放送をより深く知ろう」。

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テレビ、その「弱さ」の研究 レジュメ6 ――特殊法人NHKの弱さ (2003-06-27) 2003-06-27


0)前回は突然の休講でごめんなさい

1)NHKの弱さ(1):予算・人事

前回取り上げたNHKと民放の違いを想起せよ。NHKは、NHKが局を新設するのであり、申請が殺到し一本化調整が必要ということはない。テレビが映る場所ではNHKも映る。だからコントロールの道具としての「免許」の意味は薄い。代わりにNHKが縛られているのが予算と人事である。

・放送法の意味(何をどう定めているか)
・人事 経営委員会→国会の同意のもと内閣総理大臣が任命
    会長→経営委員会が任命
    経営委員長による会長人事の私物化(住友銀行・磯田一郎と池田芳蔵会長)
    天下りの横行
・予算 総務大臣に提出
    総務大臣は意見を付けて国会に提出、承認
・NHKが政治や政府に弱いことを示す事件・実例を調べてみよう

2)NHKの弱さ(2):受信料

・NHKの経営の源泉「みなさまのNHK」
・NHKにおける受信料対策の重み
    例)のど自慢
・受信料の光と影(特殊性)
・メリット
「国営放送」でないといえる唯一最大の条件
    安定収入で「あまねく普及」「広範な受信対策」を可能に
視聴者によるチェック機能
・デメリット
    罰則がなく、支払い者と不払い者で不公平が発生
    とりっぱぐれが多い(取りやすいところからしか取っていない)
    高い
    多メディア多チャンネル化で「あまねく普及」の意味合いが薄れた
・受信料はどうあるべきか、周囲の意見を集め、自分なりの考えをまとめてみよう。

放送法 http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#top

【目次】
第1章 総 則 (第1条~第2条の2)
第1章の2 放送番組の編集等に関する通則 (第3条~第6条の2)
第2章 日本放送協会 (第7条~第50条)
第2章の2 放送大学学園 (第50条の2~第50条の4)
第3章 一般放送事業者 (第51条~第52条の8)
第3章の2 受託放送事業者 (第52条の9~第52条の12)
第3章の3 委託放送事業者 (第52条の13~第52条の28)
第4章 放送番組センター (第53条~第53条の7)
第5章 雑 則 (第53条の8~第53条の13)
第6章 罰 則 (第54条~第59条)

  昭和25・5・2・法律132号  
改正平成7     法律 92号  
改正平成9・5・21・法律 57号--
改正平成9・5・21・法律 58号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成10・6・3・法律 88号--
改正平成11・5・28・法律 58号--
改正平成11・12・22・法律160号--
改正平成11・12・22・法律160号--
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成13・6・29・法律 80号--
改正平成13・6・29・法律 85号--
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成14・6・12・法律 65号--
改正平成14・12・6・法律134号(未)(施行=平16年4月1日)
改正平成14・12・13・法律156号(未)(施行=平15年10月1日)
改正平成14・12・13・法律161号(未)(施行=平15年10月1日)

第2章 日本放送協会

(目的)
第7条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。

(経営委員会の設置及び権限)
第13条 協会に経営委員会を置く。
2 経営委員会は、協会の経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する。

第14条 次の事項は、経営委員会の議決を経なければならない。ただし、経営委員会が軽微と認めた事項については、この限りでない。
1.収支予算、事業計画及び資金計画
2.収支決算
3.放送局の設置計画並びに放送局の開設、休止及び廃止
4.委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の開始、休止及び廃止
5.第3条の3第1項に規定する番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画
6.定款の変更
7.第32条の受信契約の条項及び受信科の免除の基準
8.放送債券の発行及び借入金の借入
9.土地の信託
10.第9条の3第1項に規定する基準
11.事業の管理及び業務の執行に関する規程
12.役員の報酬、退職金及び交際費(いかなる名目によるかを問わずこれに類するものを含む。)
13.その他経営委員会が特に必要と認めた事項

(委員の任命)
第16条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。

(退職)
第18条 委員は、第16条第3項後段の規定による両議院の同意が得られなかつたときは、当然退職するものとする。

(罷免)
第19条 内閣総理大臣は、委員が第16条第4項各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。

第20条 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。この場合において各議院は、その院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。2 内閣総理大臣は、委員のうち5人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が4人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。

第27条 会長は、経営委員会が任命する。2 前項の任命に当つては、経営委員会は、委員9人以上の多数による議決によらなければならない。3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。4 監事は、経営委員会が任命する。5 会長、副会長、理事及び監事の任命については、第16条第4項の規定を準用する。この場合において同項第6号中「放送事業者(受託放送事業者を除く。)、電気通信役務利用放送事業者若しくは新聞社」とあるのは「新聞社」と、「10分の1以上を有する者」とあるのは「10分の1以上を有する者(任命の日以前1年間においてこれらに該当した者を含む。)」と、同項第7号中「役員」とあるのは「役員(任命の日以前1年間においてこれらに該当した者を含む。)」とそれぞれ読み替えるものとする

(受信契約及び受信料)
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。2 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信科を免除してはならない。《改正》平11法1603 協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(収支予算、事業計画及び資金計画)
第37条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。《改正》平11法1602 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を附し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。《改正》平11法1603 前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が附してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。4 第32条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信科の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。
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●このブログは、日本大学藝術学部(日芸またはNGと略)放送学科の授業の一環として設置しています。もちろん学外の方も自由に閲覧やコメントしていただけます。学生らの活動を厳しく、ただし温かく見守っていただければ幸いです。学生には「ブログ炎上も授業のうち」といってあります。

●ブログ開設は2006年ですが、1999年からマスコミ演習、マスコミII、放送特殊研究Vといった授業を担当しており、2005年以前のレジュメなど古いものも置いてあります。(坂本 衛)
 

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