テレビ報道を考える!! 日本大学 藝術学部 放送学科 「放送特殊研究V」ブログ

テレビ報道を考える!! 日本大学 藝術学部 放送学科 「放送特殊研究V」ブログ

開設:2006-05-25 (通年 4単位 3年以上 選択 江古田校舎 放送学科専門科目)

日本大学藝術学部放送学科「放送特殊研究V」(担当講師/坂本 衛)のブログ。2017年度のテーマは「放送・報道における日本語表現の研究」です。

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本当に国は少子化対策に力を入れているのか?! 2006-07-31



title
7月31日NHKにて放送 『NEWSWATCH 9』を取り上げます。

subtitle
いつの日かマニフェストにも載っていた政府の少子化対策の
途中経過を取り上げます。

meeting
今日開かれた規制改革•民間開放推進会議
児童福祉に対する中間答申が提出された





保育所には2通りある

1. 認可保育所

(補助金が出るので安い。しかし自治体が保育所を指定する)

2. 無認可保育所
(料金が高い。)





price


認可保育所は人気
現在、東京都が認可した保育所は10年以上定員は満員
保育料は月0円~5万7500円(親の収入による)


しかし希望する保育所に入れず
number
東京都全体での待機児童はなんと5000人



そして今回提出された改善プランは
admin

pen



つまり

政府は直接児童福祉が必要な家庭へ補助金を出し
個々の家庭で保育所を決めてくださいとのこと。






この案を推進する八代教授は:

agree

「今までの保育所は」
両親が働かざるをえない貧しい家庭のための児童福祉だった。
しかし、今では普通の人が働く時代になり市場サービスでなければ
使いにくい。利用者に補助金を出し、保育所を選んでもらって
努力をした保育所に客が集まる仕組みにしたい。




まとめ「保育に競争を取り入れ親のニーズに答えさせる」考え。





市場原理を疑う東京大学大学院教授は言う:

disagree

競争がひどくなれば1つのところ(保育所)に集中し
他のところへ来なくなってしまう。本当にいい保育をしている
のに表面的にしか分かってもらえずつぶれていってしまう。
それが社会的損失になる。

としては:本当に必要なひとに対しては
優先的に枠をキープしておくなどするとか

もう少し利用者の希望に沿うような制度を柔軟に工夫するとか。
あんまりあわてて市場主義に移行しまいほうがいい。




まとめ「徐々に規制緩和していこう!」とういう考え。





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



私は最後の東大教授のコメントに対して苦笑でした。

「競争がひどくなれば1つのところ(保育所)に集中し
他のところへ来なくなってしまう。」

とういうことは誰もこなくなった保育所は何か改善すべき点が
あるということなのではないか?

「本当にいい保育をしているのに表面的にしか分かってもらえず…」
いい保育をしていて客が来ないのはおかしい。親はいい保育を望んでいる
ので口コミなどで広まるはず。表面的な部分しか見ていないなんてあり得ない。

市場主義は弱肉強食ではあるがちゃんと消費者のニーズに答えます。
もちろん惰性でやっている保育所は潰れますが、潰れないために
いろいろ努力をしていい保育所を作っていく必要があると思う。

保育所の民営化は政府が補助金を出す!といっている以上
悪いアイデアとは思えません。すでに私立の保育所もあるわけだから
格差の話もあまりないと思います。

少子化対策!少子化対策!と騒いでるわりにはやはりまだ
子育てをする環境が追いついてませんね。

●番組データ
番組名/NEWS WATCH 9
放送時間/月~金曜日 9時~
放送局/NHK総合
出演者/柳沢秀夫 伊東敏恵 青山祐子 



【座間 康平】
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少子化対策② 2006-06-21

 新しい少子化対策についての詳細が、YAHOO!NEWSに掲載されていたため、本日の記事の内容も少子化対策にしたいと思います。坂本先生、二日連続同じ話題、ということも良いのでしたよね?

 《YAHOO!JAPAN NEWS 6月21日3時21分》
 政府が決定した少子化対策は、(1)子育て支援(2)仕事と育児の両立支援(3)家族の重要性の再認識を促す国民運動を3本柱に、40項目を列挙。

 「新しい少子化対策」要旨
 【子育て支援】
 (1)新生児・乳幼児期
 ・児童手当の3歳未満児への割り増し
 ・妊娠中の健診費用の負担軽減
 ・不妊治療の助成拡大
 ・出産育児一時金の支払い手続き改善
 ・子育て初期家庭への家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築
 (2)未就学期
 ・小児医療の充実
 ・事業所内の託児施設整備など育児サービスの推進
 ・育児休業や短時間勤務の充実、普及
 ・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画公表を促進するための法改正を検討
 (3)小学生期
 ・スクールバスの導入などによる安全対策
 (4)中学生・高校生・大学生期
 ・奨学金の充実
 【働き方の改革】
 ・パートタイム労働者の均等処遇の推進
 ・女性の継続就労・再就職支援
 ・子育て支援に取り組む企業への財政支援を検討
 ・長時間労働の是正
 【その他】
 ・子育て支援税制の検討
 ・里親、養子縁組制度の促進
 ・3世代同居、近居への支援
 【国民運動の推進】
 ・「家族の日」「家族の週間」制定
 ・生命や家族の大切さについての理解の促進
(産経新聞) - 6月21日3時21分更新


 この項目に対し、坂本先生がコメントに記してくださった、「参考までに」を考えながらみていきたいと思います。


 坂本先生のコメント内にあります、少子化の原因とその背景に関していくつか列挙されておりますが、(参考:http://htkv.blog68.fc2.com/blog-entry-26.html#comment-top)それらの原因への対策として、新少子化対策とマッチングしているものが少ないと思います。(もちろん、坂本先生のご意見に対して「なるほど、確かに。」と思った上でですが。)唯一、マッチしたものとして挙げられるのは、『働く女性に厳しいビジネス環境』に対する、新少子化対策の【働き方の改革】という項目だと思います。

 女性に対する子育ての経緯に関わる法案は多少なりとも決定されたとしても、男性に対する子育ての意識に関わる内容が、新少子化対策には記載されていないように思います。

 非婚化や晩婚化の背景の一つに、『パートやフリーターなど非正規労働者の増加、束縛を受けず自由気ままな生き方を重視する風潮』とありましたが、私はその背景が大きく影響しているのではないか、と感じました。
 
 私は某家電量販店での事務のアルバイトをしております。アルバイトといっても、一応契約社員として働いているのですが、職場には、社員が数名と、他の約40人の方々は契約社員です。契約社員の方は、平均30歳位の男性の方がほとんどです。中には45歳にもなる方もいます。私の周りの契約社員の男性30代の方々は口をそろえてこう言います。「結婚したり、子ども育てたりするお金はない。社員でもないのだし。でも、毎日スーツを着て、髪の毛も短くして、拘束されながらも正社員として働くのは嫌だ。」

 私のアルバイト先という小さな視野の中で感じたことなので、もしかしたらこう意見する人間が一部なのかもしれません。しかし、やはり契約社員や派遣社員の増加に伴い、男性の子育てに対する意識の低下につながってくるものがあると思いました。

 企業側も、契約社員や派遣社員を雇う方が、正社員を雇うより、ボーナスを支給しなくて良いし、少し安い給料で雇うことができます。

 しかし私は、アルバイト先の人たちを見て、「絶対に正社員で働きたい。契約社員でシフト制で、仕事に対するウエイトが少なくていい環境では働きたくない(結婚、出産をするまでは)」と思います。


 非婚化、晩婚化の、たった一つの背景であるのかもしれませんが、身近に感じていたことであったので、記事にしてみました。


 《テレビとネットニュース》

 昨日は報道ステーション内で新少子化対策が決定した、というニュースを見ました。本日はその決定した内容について、産経新聞の記事がネットニュースに載っていました。
 インターネットは視聴者の時間的拘束がない、ということを感じた二日間でした。以前にも取り上げられておりますが、好きな時に好きなペースでニュースを読むことができる。読みたい部分だけを読むことができる。
 
 それにより、私のようにニュースを見、その後ネットで詳しく調べてみるということも可能であります。私はそういった連動という面で、インターネットとテレビの現在の関係性には賛成です。

 このままテレビ離れが進み、インターネットでニュースを見る人口の方が上回っていってしまうのでしょうか。

少子化対策 2006-06-20

 新少子化対策を決定

 政府は子育て支援に力を入れた、新たな少子化対策を決定しました。
具体的には妊娠中の検診費用の負担を軽くしたり、乳幼児に対する児童手当増額することなどです。また、長時間労働を抑制し育児休暇をとりやすくし、子どもを産み、育てやすい環境作りを行うことを決めました。

 2007年度から短時間勤務制度を導入するようです。通常の勤務時間は1日8時間ですが、子どもが小学校へ入学するまでの間、4時間や5時間の半日勤務の選択が可能になるそうです。

 いずれ縁があれば結婚をし、出産をするであろう、私や、女性の方々の意見が伺いたくなったニュースでした。

 勤務時間が少なくなることは、子どもに触れることのできる時間が増え、育児にも余裕ができやすくなるのかもしれません。児童手当を増額し、金銭面での負担も軽減されると思います。

 そもそも児童手当とは何のことなのでしょうか?いくらもらえるのでしょうか?


 地域によって違いがあるようなので、私の住む東京都町田市について調べてみました。

 育成手当・・・1人あたり13.500円
 条件・・・その子の父または母が心身障害の状態である。父母が離婚している等々

 条件がありました。その条件に当てはまらない場合は、支給されません。ということは、条件に当てはまらない人達への「産みやすい環境作り」は、短時間勤務制度と検診費用の負担軽減の2点でありました。

 率直な感想としては、従来とあまり変わらないのでは、と思いました。


 しかし、まだ新少子化対策は決定したばかりであり、今後さらに具体的な内容まで明らかになり、その利点と欠点を比較するような報道が増えていくのではないかと思います。(例えば、地域の差、検診費用の軽減は○%であり従来との変化があまりみられないのでは。等)
 よく、ニュースを拝見していると、法案改正前、後、などの比較があります。私は、メディア側が比較をしてくれることによって、我々視聴者の個々人に関わってくる不利な点、有利な点が明らかになりやすくなり、良いことであると思います。(わかりやすければ)

 インターネットやメールで、見たいニュースだけ見ることのできるようになった時代ではありますが、テレビは、フリップを出すなどの詳しい説明を受けることが可能であります。また、テレビの送り手側から提示されることによって、その内容を知り、国民の意見を左右することのできる大きな媒体であります。ですから、メールなどの活字がメインである情報だけでなく、映像や資料なども提示してくれるテレビも、マス4媒体の最も多く視聴されているものとして、あり続けてほしいと思います。

《番組データ》
番組名/報道ステーション テレビ朝日系/月曜~金曜夜9:54~11:00放映/司会/古舘 伊知郎・河野 明子 コメンテーター/加藤 千洋他


                     【高濱 綾乃】

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●ブログ開設は2006年ですが、1999年からマスコミ演習、マスコミII、放送特殊研究Vといった授業を担当しており、2005年以前のレジュメなど古いものも置いてあります。(坂本 衛)
 

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